組織名 一般社団法人北海道不動産民泊協会
理事長 花田学
理 事 渡部隆太
理 事 富樫建太
登記住所 札幌市豊平区平岸1条7丁目3-8
活動拠点 札幌市北区北17条西5丁目2-39
加盟組織
●カプリス株式会社（https://www.caprice-sapporo.co.jp/）
●他
（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人北海道不動産民泊協会と称する。
（主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を札幌市に置く。
（目的）
第３条 当法人は、不動産業を行う事業者と民泊、ホテル、旅館業などの宿泊業を含む観光事業者との懸け橋となり、北海道内、北海道外での不動産の新たな有効活用を開発、発信することを目的とするとともに、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1) 宅地建物取引業
(2) 不動産の売買、賃貸、管理及びその仲介
(3) 住宅宿泊事業、住宅宿泊管理業、住宅宿泊仲介業
(4) ホテル等、宿泊施設の運営、管理
(5) 宿泊事業を含む観光事業に関するコンルタント業務
(6) 不動産有効活用に関するコンサルタント業務
(7) 地域経済活性化のためのイベントの企画、運営
(8) 会報、資料等の配布による広報活動に関する事業
(9) 関係官庁との連絡並びに関係団体との連絡提携に関する事業
(10) 関係団体等の実施する事業に対する協力援助に関する事業
(11) 前各号に附帯又は関連する事業
（公告の方法）
第４条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（入社)
第５条 当法人の目的に賛同し、入社した個人または団体を社員とする。
２ 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
（経費等の負担）
第６条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退社)
第７条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第８条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の決議によりその社員を除名することができる。
（社員の資格喪失）
第９条 社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴ 退社したとき。
⑵ 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
⑶ 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
⑷ １年以上会費を滞納したとき。
⑸ 除名されたとき。
⑹ 総社員の同意があったとき。
（開催）
第１０条 定時社員総会は、毎年３月に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１１条 社員総会は、理事の過半数の決定に基づき代表理事が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より 1 週間前までに社員に対して発する。
（決議の方法)
第１２条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（議決権）
第１３条 社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第１４条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（議事録）
第１５条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名又は記名押印する。
（役員）
第１６条 当法人に、次の役員を置く。
１ 理事 ２名以上５名以内
２ 理事のうち１名以上を代表理事とする。
（選任）
第１７条 理事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
２ 代表理事は、理事の互選によって定める。
（任期)
第１８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（理事の職務及び権限)
第１９条 理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
２ 代表理事は、当法人を代表し、その業務を統括する。
（解任）
第２０条 理事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２１条 理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（事業年度）
第２２条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第２３条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。
以下省略